コロンビア地震、発生から1週間、289人死亡、住宅12万棟損壊

政府によると、12万7557戸の住宅が損壊し、うち2万6945戸が全壊した。

コロンビア西部を襲ったマグニチュード7.4の地震から1週間が経過し、現地では生存者の捜索を中心とした緊急対応から、被災者の避難先確保や生活支援、復旧・復興へと重点が移りつつある。8月10日に発生した地震は太平洋岸のチョコ県サンホセ・デル・パルマル周辺を震源とし、カリ、ペレイラ、キブドなど広い地域に甚大な被害をもたらした。15の県が被災し、17日時点で289人が死亡、4187人が負傷した。

政府によると、12万7557戸の住宅が損壊し、うち2万6945戸が全壊した。医療施設285カ所、教育施設2838カ所のほか、道路407本、給水施設92カ所、橋44本、空港5カ所も被害を受けた。

救助隊は発生から1週間にわたり、倒壊した建物の瓦礫を掘り進め、354人を救出した。一方、政府発表では143人が行方不明となっている。一部メディアでは行方不明者が3000人を超えるとの情報もあり、被害の全容は明らかになっていない。カリ市内の7階建て集合住宅では生存者の捜索が打ち切られ、遺体の収容に移った。

こうした中、次の課題となっているのが住まいを失った人々への支援だ。地震によって12万世帯以上が影響を受け、カリやペレイラでは競技場や公民館などを臨時の避難所として開設している。市民や病院、自治体から食料、水、衛生用品、衣類などの寄付も集まっている。比較的裕福な地域では親族や知人の家に身を寄せる被災者も多く、都市部の避難所では収容能力に余裕がある一方、地方では支援不足が深刻化している。

特に深刻なのが、国内最貧地域の一つであるチョコ県だ。同県は今回の地震の震源地域であると同時に、武装勢力による紛争や麻薬取引、違法金採掘などの問題も抱える。州都キブドでは2723戸が損壊し、1337戸が居住不能となったが、住民からは政府による仮設住宅の整備が遅れているとの批判が出ている。河川交通に頼る地域も多く、被害状況を把握できていない場所もある。

経済損失も大きい。被災した商店や企業の中には保険に加入していない事業者も多く、自力で営業再開資金を調達するのは容易ではない。復興費用は少なくとも64億ドルに上ると政府は見積もっている。欧州連合（EU）は200万ユーロ、米国は1550万ドルの支援を表明した。就任からわずか3日後に地震に直面したデラエスプリエジャ（Abelardo De La Espriella）大統領にとって、今回の災害対応は最初の大きな試練となっている。政府は経済非常事態を宣言し、世界銀行から4億5000万ドルの融資枠を確保する方針だ。

コロンビアは膨大な数の被災者の生活再建とインフラ復旧という長期的な課題に直面している。被害が集中した貧困地域を取り残さず、住宅、医療、交通、水道などをどこまで迅速に再建できるかが問われている。