アルゼンチン2026年4月経済活動指数2.0％上昇見通し＝ロイター調査

アルゼンチン経済は2023年末に発足したミレイ政権による大規模な財政緊縮策や規制緩和を背景に、高インフレの抑制と財政健全化が進む一方、家計消費や企業活動には依然として不透明感が漂っている。

ロイター通信がエコノミスト10人を対象に実施した調査によると、アルゼンチンの2026年4月の経済活動指数（EMAE）は前年同月比2.0％増となる見通しである。前年実績を上回る成長は維持するものの、3月に記録した5.5％増からは後退し、景気回復の勢いがやや鈍化したことを示す内容となる見込みだ。政府統計は近く公表される予定で、市場では景気の持続性を見極める指標として注目が集まっている。

アルゼンチン経済は2023年末に発足したミレイ政権による大規模な財政緊縮策や規制緩和を背景に、高インフレの抑制と財政健全化が進む一方、家計消費や企業活動には依然として不透明感が漂っている。2025年には景気回復が鮮明となったものの、2026年に入ってからは回復ペースが緩やかになりつつあるとの見方が市場では広がっている。

もっとも、輸出関連産業は比較的堅調さを維持している。豊富な天然資源を背景とするエネルギーや鉱業、農業分野では投資が続き、経済全体を下支えしてきた。一方で、高金利や実質所得の回復の遅れから個人消費はなお力強さを欠き、内需主導の成長には時間を要するとの指摘もある。

今週公表された2026年第1四半期（1～3月）のGDPは前年同期比2.3％増となり、市場予想を上回った。ただ、成長の主なけん引役は輸出や投資であり、個人消費の回復は限定的だった。市場関係者はインフレ率の低下が今後も続けば、実質所得の改善を通じて消費が持ち直し、景気回復の裾野が広がる可能性があるとみている。

4月のEMAEが市場の予想通り2.0％程度の伸びとなれば、アルゼンチン経済は回復基調を維持しながらも、高い伸びを記録した局面から安定成長へ移行する過程にあることを示す結果となる。政府の経済改革が今後も投資や雇用の拡大につながるかどうかが、中長期的な成長の持続性を左右することになりそうだ。