アルゼンチン2026年7月インフレ率2.1％、市場予想わずかに上回る

右派のミレイ大統領は2023年12月の就任以来、財政赤字の削減や政府支出の抑制などを柱とする急進的な経済改革を進めてきた。

アルゼンチンの7月の消費者物価指数（CPI）は前月比で2.1％増となり、6月の1.9％から小幅に上昇した。国家統計局（INDEC）が13日に発表した。市場予想の2.0％もわずかに上回った。前年同月比では33.8％増となり、6月の33.5％を上回った。

項目別では、レクリエーション・文化関連の価格上昇が最も大きかった。冬休み時期に当たり、旅行などの価格が上昇したことが背景にある。続いてレストラン・ホテルの価格も全体の物価を押し上げた。一方、衣料品・履物は小幅に値下がりした。

右派のミレイ（Javier Milei）大統領は2023年12月の就任以来、財政赤字の削減や政府支出の抑制などを柱とする急進的な経済改革を進めてきた。高騰していた物価の伸びはこうした政策の下で大幅に鈍化し、インフレ率は300％を上回る水準から2％前後まで低下している。ただ、7月は再び上昇に転じ、インフレ抑制が一直線に進んでいるわけではないことも示した。

それでも市場関係者は、アルゼンチンのディスインフレ（インフレ率の低下）局面そのものは続いているとみている。中央銀行は2026年末のインフレ率を29.8％、実質経済成長率を2.7％と予測している。インフレ率が30％程度まで低下すれば、過去数年にわたって続いた200～300％の急激なインフレからの脱却が一段と進むことになる。

一方で、前月比で2％を上回る状況は、物価安定を完全に達成するにはなお時間が必要であることを示す。政府にとっては、物価抑制を継続しながら景気回復を維持できるかが今後の課題となる。