米国レーバーデー、政府・銀行・株式市場は休業、小売店の多くは営業

2026年のレーバーデーは「公的機関と金融市場は休むが、消費と旅行は動く」という米国の祝日の特徴が鮮明に表れる日となる。

米国では9月第1月曜日の「レーバーデー（Labor Day）」を迎え、2026年は9月7日が祝日となる。労働者をたたえる祝日で、起源は19世紀後半にさかのぼる。1882年9月5日にニューヨークで初の大規模なレーバーデー行事が開かれ、約1万人の労働者がパレードに参加した。その後、各州・都市で祝日として定着し、1894年に大統領が連邦祝日として法制化した。

一方、祝日であっても米国の経済活動が全面的に止まるわけではない。連邦政府機関、郵便局、裁判所、学校などは休業し、銀行も原則として閉まる。ニューヨーク証券取引所（NYSE）やナスダックなど米国の主要株式市場も休場し、取引は翌日に再開される。

配送サービスにも影響が出る。FedExとUPSはレーバーデー当日の通常の集荷・配達を停止するが、一部地域では緊急性の高いサービスのみ維持する。郵便についても郵政公社（USPS）が休業するため、配達は行われない。

対照的に、消費者向けの小売業は営業する店舗が圧倒的に多い。大手スーパーや全国チェーンの多くが通常営業または短縮営業を行い、レーバーデーセールを展開する店舗も多い。ウォルマートやターゲット、ホーム・デポなどは営業する一方、会員制倉庫型店舗のコストコは休業する。店舗によって営業時間が異なるため、利用者には事前確認が求められる。

また、レーバーデーは米国で夏の終わりを象徴する大型連休でもあり、多くの人が旅行に出る。今年は燃料価格の高騰などを背景に航空運賃やホテル料金が前年より高くなっている。報道によると、国内主要都市への航空運賃は前年比で約20％上昇し、ガソリン価格も1ガロン約4.10ドルと前年より約90セント高い。一方、米国発のクルーズ料金は約4％低下しているという。

2026年のレーバーデーは「公的機関と金融市場は休むが、消費と旅行は動く」という米国の祝日の特徴が鮮明に表れる日となる。利用者は店舗や交通機関ごとの営業時間を確認するとともに、旅行では天候や車両の状態にも注意する必要がある。