米ワシントン州で山火事拡大、建物600棟全焼、数千世帯が避難

火災は強風と乾燥した気象条件の影響で短時間のうちに燃え広がった。

米ワシントン州東部で発生した山火事が急速に拡大し、被害が深刻化している。焼失面積は20平方キロメートルを超え、住宅や商業施設など約600棟が全焼または損壊した。地元当局は数千世帯を対象に避難命令を発令し、多くの住民が避難所での生活を余儀なくされている。

火災は強風と乾燥した気象条件の影響で短時間のうちに燃え広がった。ABCニュースによると、2日時点で複数の山火事が同時に延焼中、特にスポケーンなどで被害が拡大し、多数の家屋が炎に包まれた。消防隊は消火活動を続けているが、急峻な地形と風向きの変化が作業を困難にしている。

被害拡大を受け、ワシントン州知事は非常事態を宣言し、州兵の出動を決定した。州内外から数千人規模の消防隊員が応援に入り、消火活動や住民避難の支援に当たっている。気象当局も「極めて危険な火災気象条件」を示す特別警報を発令し、住民に対し不要不急の外出を控えるよう呼びかけた。

今回の山火事の背景には、米国西部を襲う記録的な猛暑と深刻な乾燥がある。広範囲で気温が平年を大きく上回り、湿度の低下と強風が重なったことで、火災が拡大しやすい環境が形成された。ワシントン州では今年に入り1000件を超える山火事が発生しており、焼失面積は1600平方キロメートルを超えるなど、近年でも極めて深刻な火災シーズンとなっている。州政府は屋外での火気使用を禁止する措置を講じ、新たな火災発生の防止に努めている。

現時点で死亡者は確認されていないものの、多くの市民が住居を失い、電力供給や交通インフラにも影響が広がっている。当局は今後も強風による延焼の危険性が続くとして警戒を強めており、被害の全容把握にはなお時間を要する見通しである。

専門家は、気候変動による高温・乾燥化の進行が米国西部の山火事を大型化・長期化させる要因となり、今後も同様の災害が発生するリスクが高いと指摘している。