米国失業保険申請件数20.9万件、市場予想上回る 2026年8月

失業保険の新規申請件数は企業による解雇の動向を示す指標となる。

米労働省が13日に公表した統計によると、8月8日までの1週間に新規失業保険申請をした人は20万9000人（季節調整済み）となり、前週の改定値20万人から9000人増加した。市場予想の20万5000人を上回った。一方、週ごとの変動をならした4週間平均は19万9000人で、前週から変わらなかった。失業保険を継続して受給している人は8月1日までの週に178万人となり、前週から2万2000人減少した。

失業保険の新規申請件数は企業による解雇の動向を示す指標となる。過去1年間は週20万～23万人程度の歴史的に低い水準で推移しており、今回の増加も雇用市場が急速に悪化していることを示すものではない。失業率も4.1％と低い水準にあり、エネルギー価格の上昇など経済を取り巻く不安要因がある中でも、雇用市場は底堅さを保っている。

ただ、雇用市場の健全性は「仕事を失いにくい」という側面に偏っている。企業はコロナ禍後の人手不足を経験したことから従業員の解雇には慎重である一方、新規採用にも積極的ではない。こうした状況は「採用もしないが解雇もしない」雇用市場と表現されている。実際、7月には企業や政府機関、非営利団体などが合わせて2万3000人の雇用を削減し、今年の雇用増加数は月平均6万1000人にとどまる。前年の月平均9700人からは改善したものの、2023～24年の月平均16万6000人を大きく下回る。

高金利や通商政策を巡る不確実性も企業の採用を抑制している。失業者にとっては新たな仕事を見つけにくい環境が続いており、雇用市場は解雇の少なさという点では安定しているものの、採用の弱さという課題を抱えている。