米国失業保険申請件数20.6万件、市場予想下回る 2026年8月

失業保険の新規申請件数は企業による解雇の動向を示す指標であり、今回の減少は米企業が大規模な人員削減を避けていることを示す。

米労働市場で雇用の底堅さが続いている。労働省が20日に発表した統計によると、8月15日までの1週間に新規失業保険を申請した人は季節調整済みで20万6000人となり、前週の改定値21万2000人から6000人減少した。市場予想の21万人も下回った。

失業保険の新規申請件数は企業による解雇の動向を示す指標であり、今回の減少は米企業が大規模な人員削減を避けていることを示す。過去1年間の申請件数はおおむね週20万～23万人の歴史的に低い水準で推移し、雇用されている人にとっては職を失うリスクが低い状態が続いている。4週間平均は20万4000人で、前週の19万9750人から小幅に上昇した。

一方、雇用市場には減速感もある。失業率は4.1％と低水準を維持しているものの、企業は従業員を解雇することに慎重である一方、新規採用にも慎重な姿勢を示している。7月の雇用者数は2万3000人減少し、2026年の月平均の雇用増加数も約6万1000人にとどまる。2023～24年の月平均16万6000人を大きく下回り、採用の勢いは弱い。

さらに、継続的に失業給付を受けている人は前週比1万8000人増の約179万9000人となった。新規失業者は少ないものの、いったん職を失った人が次の仕事を見つける環境は必ずしも良好ではない。高いエネルギー価格や経済の先行き不透明感も企業の採用を抑える要因となっている。

今回の統計は米雇用市場が急速に悪化しているわけではない一方、採用と解雇の双方が抑制される「ノーハイヤー・ノーファイア」に近い状況にあることを示す。今後は失業保険申請件数だけでなく、雇用増加の勢いが回復するかが、米景気の持続力を判断するうえで重要になる。