米国2026年7月小売売上高0.6％減、大幅な落ち込み

消費の減速には、春先に個人消費を押し上げた政府の税還付の効果が薄れたことが影響した。

米商務省が14日に公表した先月の小売売上高は前月比0.6％減となり、2025年5月以来の大幅な落ち込みとなった。市場では小幅な増加が予想されていただけに、個人消費の先行きに懸念が広がっている。6月は0.2％増に改定された。

消費の減速には、春先に個人消費を押し上げた政府の税還付の効果が薄れたことが影響した。4、5月には還付金を原資とした支出が目立ったが、その勢いが7月には一巡した形だ。加えて、6月末に前倒しされたアマゾンプライムデーの反動もあり、オンライン販売は前月比で2.2％減少した。自動車・部品販売は1.8％減、電子・家電販売は0.5％減、ガソリンスタンドの売上高も0.9％減となった。

一方、衣料品や家具、住宅関連用品などの販売は増加し、レストランも0.5％増と4カ月連続で伸びた。小売売上高は旅行や宿泊などのサービス消費を含まないため、今回の減少だけで消費者全体が支出を抑えていると判断するのは早い。

ただ、先週発表された雇用統計も弱含んでおり、2026年上半期に景気を支えてきた個人消費と雇用の双方に減速の兆候が出ている。ミシガン大学の消費者信頼感指数も8月に低下し、根強い物価高への警戒感が消費者心理を圧迫している。

7～9月期の米経済はなお堅調な成長が見込まれているものの、小売売上高の急減を受け、エコノミストの成長率見通しは下方修正されている。税還付という一時的な支援が消えた後も米消費が底堅さを維持できるかが、今後の景気を占う重要な焦点となる。