米国2026年6月求人件数736万件、市場予想とほぼ一致

求人件数は医療・福祉分野を中心に減少した一方、運輸・倉庫業や公益事業、連邦政府部門では増加した。

米労働省が4日に公表した求人労働異動調査（JOLTS）によると、2026年6月の求人件数は736万件となり、前月の754万件から約18万件減少した。市場予想とほぼ一致する結果となったが、企業の採用意欲がやや鈍化していることが示された。一方で、採用件数は増加し、解雇件数も低水準を維持しており、米労働市場は全体として底堅さを保っている。

求人件数は医療・福祉分野を中心に減少した一方、運輸・倉庫業や公益事業、連邦政府部門では増加した。業種によって明暗が分かれるものの、労働需要が急速に失われている状況ではないことがうかがえる。

採用件数は前月から増加し約535万人となった。企業が新規採用を慎重に進める姿勢を維持しつつも、必要な人材の確保は継続していることを示している。また、解雇件数は約177万人と歴史的に低い水準にとどまり、企業が景気の先行きに不透明感を抱えながらも、人員削減には慎重な姿勢を崩していないことが明らかになった。

こうした状況について市場関係者は「採用も解雇も低水準」という、いわゆる「スローハイヤー・スローファイア（採用も解雇も緩やか）」の労働市場が続いていると分析する。コロナ禍後の急速な雇用回復局面は落ち着いたものの、雇用環境が急激に悪化しているわけではないとの見方が広がっている。

米経済はイラン情勢の緊迫化やホルムズ海峡を巡る混乱によるエネルギー価格の上昇、さらに高金利政策の長期化など複数の逆風に直面している。しかし、企業は依然として人材確保を重視しており、大規模なリストラには踏み切っていない。移民規制の強化やベビーブーマー世代の大量退職による構造的な人手不足も、雇用情勢を下支えする要因となっている。

今後の焦点は、数日以内に公表される7月の雇用統計に移る。市場では非農業部門雇用者数が約8万～10万人増加し、失業率は4.2％前後で横ばいになるとの見方が多い。