◎ジョー・バイデン大統領がこの地域で軍事行動を起こしたのは就任以来2回目。2月の空爆もシリアで活動するイラン民兵が標的だった。
6月27日、米国防総省はイラクとシリアの国境近くで「イランの支援を受ける民兵グループが使用する施設」を空爆したと発表した。
国防総省のジョン・カービー報道官は記者団に対し、「施設は米軍に対する無人航空機攻撃の準備を進めていた」と述べた。「...シリアの領土内にある2つの施設とイラクの施設の計3カ所を空爆しました」
カービー報道官は空爆を「防衛」と説明したうえで、イランの支援を受ける民兵グループが地域に影響を与えたため、報復したと述べた。
ジョー・バイデン大統領がこの地域で軍事行動を起こしたのは就任以来2回目。2月の空爆もシリアで活動するイラン民兵が標的だった。
国防総省は声明の中で、今回の空爆はイラクで発生したロケット攻撃に対する報復であると述べた。2月のロケット攻撃により民間軍事会社の兵士1人が死亡し、米陸軍と連合軍兵士が負傷した。
バイデン大統領は当時、シリアで活動するイラン民兵に対する空爆（1回目）は地域の平和を守るために必要な措置であり、警告と見なすべきと述べていた。「行動した者は罰せられます。イランの支援を受ける民兵グループは地域の平和を破壊したいようですが、行動には責任が伴うことを理解しなければなりません」
カービー補佐官は、「バイデン大統領は地域で働く要員の保護と、イラン民兵の新たな攻撃を抑止するために軍事行動を命じた」と述べた。「アメリカは国際法の自衛権に基づき行動しました。空爆は脅威に対処するものであり、空爆範囲は適切に制限されています...」
ABCニュースによると、地域の中央司令部（米軍基地）を出撃したF-15とF-16戦闘機は、現地時間27日午後6時頃に精密誘導爆弾による空爆を決行したという。当局者はABCに対し、「民兵や民間人の死傷者がいるかどうかを現時点で判断することはできない」と述べた。
バイデン大統領は27日にキャンプデービッドからホワイトハウスに戻った際、空爆に関する記者の質問に答えなかった。
