トランプ政権、石油・ガス採掘のメタン排出規制を緩和へ、エネルギー生産拡大を優先

今回の方針は、エネルギー価格への不満が高まる中、化石燃料の増産と規制削減を優先するトランプ政権の政策を反映している。

トランプ米政権が石油・天然ガス産業を対象とするメタン排出規制を緩和する方針を打ち出した。トランプ（Donald Trump）大統領は27日、テキサス州での集会に合わせて、バイデン前政権が導入した規制を見直す環境保護局（EPA）の新たな規則案を発表した。国内のエネルギー生産を促進し、燃料価格や事業者の負担を抑える狙いがある。

規制緩和の対象には、採掘量が少ない油井・ガス井が含まれる。こうした井戸は生産量が限られる一方、メタン排出量が大きい場合があり、事業者には漏出検査や設備の修繕などが求められてきた。新たな規則案では、こうした義務を軽減するほか、大規模なメタン漏出を第三者が検知・報告する制度の廃止や、採掘時に余剰ガスを燃やすフレアリングの規制緩和も検討される。

EPAは規制見直しによって石油・ガス業界の負担を約450億ドル削減できると試算する。また、2027年から2050年までに原油約2億1000万バレル、天然ガス約1兆4100億立方フィートの追加生産が可能になると見込む。

一方、メタンは二酸化炭素よりも強力な温室効果を持つ気体であり、石油・ガスの採掘や輸送時の漏出は地球温暖化の要因となる。バイデン政権は2024年、排出削減に向けて規制を強化していた。環境保護団体などは、今回の緩和が排出増加につながると懸念する。

今回の方針は、エネルギー価格への不満が高まる中、化石燃料の増産と規制削減を優先するトランプ政権の政策を反映している。経済的な負担軽減と温暖化対策をどう両立させるかが今後の焦点となる。