米最高裁判所、州レベルの「アサルトウェポン」所持規制を審理へ

口頭弁論は今秋に予定されており、全米が判決の行方を注視している。

米連邦最高裁判所は6月30日、AR15などの半自動小銃（セミオートマチックライフル）を対象とする州レベルの「アサルトウェポン（攻撃型銃器）」規制の合憲性を巡る訴訟について審理を行うことを決定した。銃規制を巡る議論の中でも特に重要な争点の一つが最高裁で本格的に判断されることになり、全米の銃規制政策に大きな影響を及ぼす可能性がある。

今回審理の対象となるのは、コネティカット州とイリノイ州クック郡のアサルトウェポン禁止措置である。コネティカット州では2012年に発生したサンディフック小学校銃乱射事件を受けて規制が強化され、クック郡でも1993年から同種の規制が導入されている。いずれの規制も下級審では合憲と判断されており、危険性の高い銃器を対象とした合理的な制限であるとの判断が示されてきた。

一方、原告である銃擁護団体は、AR15は米国で数多く流通し、合法的な自衛や射撃競技など幅広い用途で使われているため、「一般的に使用されている武器」として合衆国憲法修正第2条の保護対象になると主張している。こうした銃器の所有を州が一律に禁じることは、個人の武器保有権を侵害すると訴えている。

最高裁は2022年の「ブルーエン判決」で、銃規制の合憲性は米国の歴史的な銃規制の伝統に照らして判断すべきだとの新たな基準を示した。その後、各地の裁判所では銃規制を巡る判断が分かれており、今回の審理はこの基準がアサルトウェポン禁止措置にも適用されるのかを明確にする機会となる。

連邦最高裁は保守派判事6人、リベラル派判事3人という構成で、近年は銃所持権を拡大する判決を相次いで示している。そのため、今回の判断次第では全米約10州で実施されている同様の規制が見直しを迫られる可能性がある。一方で、アサルトウェポンは多数の銃乱射事件で使用されてきた経緯があり、規制支持派は公共の安全確保の観点から禁止措置の維持を求めている。口頭弁論は今秋に予定されており、全米が判決の行方を注視している。