パラマウントとワーナーの統合訴訟が和解、810億ドル買収の実現に大きく前進

州側は7月、両社の統合によって映画館向け作品やケーブルテレビ、映像配信などの市場で競争が弱まり、消費者の選択肢が減少する恐れがあるとして買収阻止を求めて提訴した。

米メディア大手パラマウント・スカイダンスは21日、ワーナー・ブラザース・ディスカバリーの買収をめぐり、米国の複数州が起こしていた反トラスト訴訟で、州側と和解した。カリフォルニア州のロブ・ボンタ（Rob Bonta）司法長官が明らかにした。これにより、総額810億ドル規模の大型買収を阻んできた主要な法的障害が取り除かれ、統合計画は実現に向けて大きく前進した。もっとも、和解には裁判所の最終承認が必要となる。

今回の買収が成立すれば、ハリウッドを代表する2つの映画スタジオが統合される。パラマウント側のCBSやParamount+と、ワーナー側のCNN、HBO Maxなどが同一企業グループに入るほか、「ハリー・ポッター」や「トップガン」など長年にわたって蓄積された映像作品も一つの企業の傘下に集約されることになる。

州側は7月、両社の統合によって映画館向け作品やケーブルテレビ、映像配信などの市場で競争が弱まり、消費者の選択肢が減少する恐れがあるとして買収阻止を求めて提訴した。カリフォルニア州やニューヨーク州など12州が参加し、全米の映画・テレビ産業における市場集中への懸念を示していた。訴訟には全米脚本家組合（WGA）も加わっていた。

これに対しパラマウント側は、買収によってNetflixなど巨大な動画配信・テクノロジー企業と競争できると主張し、州側の訴えには根拠がないとしてきた。また同社はすでに各国・地域で多数の規制当局から承認を得ており、州による訴訟が買収完了に向けた最後の大きな障害だと位置付けていた。

今回の和解では、パラマウントが米国内での映画製作を拡大することや、ニュース部門の編集上の独立性を監視する仕組みを設けることなど、法的拘束力を伴う一定の条件が盛り込まれた。ボンタ氏は、和解は買収そのものへの支持を意味するものではないと説明している。

また、買収をめぐっては雇用やコンテンツの多様性、映画館や消費者への影響を懸念する声も続いている。今回の和解によって訴訟計画は大きく前進したものの、最終的な買収完了には裁判所の承認など、残された手続きがある。

ハリウッドの大型再編が実現すれば、映画、テレビ、ニュース、動画配信をまたぐ米メディア業界の勢力図にも大きな変化が生じることになる。