米連邦議会上院、「戦争権限決議案」を賛成多数で可決、トランプ政権に圧力
決議は大統領が議会の承認を得ないままイランに対する軍事行動を継続することを制限し、敵対行為の継続には議会の明確な承認を求める内容だ。
米連邦議会上院は23日、トランプ（Donald Trump）大統領による対イラン軍事行動の制限を求める「戦争権限決議案」を賛成50ー反対48で可決した。トランプ政権下で続くイランとの紛争をめぐり、議会が大統領の軍事権限に異議を唱えたもので、上院が同種の決議を可決したのは今回が初めてとなる。
決議は大統領が議会の承認を得ないままイランに対する軍事行動を継続することを制限し、敵対行為の継続には議会の明確な承認を求める内容だ。民主党議員の大半に加え、共和党議員4人が賛成に回った。一方、民主党のフェッターマン（John Fetterman）上院議員は反対票を投じた。
今回の採決はトランプ政権による対イラン政策への不満が党派を超えて広がっていることを示した。米国とイランの戦闘は2月末に始まり、現在和平協議が進められている。トランプ政権はイラン復興基金の創設や追加軍事予算を要求する一方、議会内では戦争の長期化や財政負担への懸念が強まっている。ガソリン価格の上昇など経済への影響も国民の不満を高める要因となっている。
戦争権限決議は1973年の戦争権限法に基づくもので、憲法上の宣戦権を持つ議会が大統領の軍事行動を監視する仕組みとして設けられた。しかし歴代大統領は最高司令官としての権限を根拠に軍事作戦を実施できるため、議会と大統領の権限をめぐる対立が長年続いてきた。
もっとも、今回の決議が直ちに軍事行動を停止させるわけではない。1983年の連邦最高裁判決の影響もあり、法的拘束力は限定的とみられている。それでも上下両院が対イラン軍事行動の制限を求める決議を可決したことは極めて異例であり、トランプ政権に対する象徴的な政治的打撃と受け止められている。ホワイトハウスは決議について「違憲で拘束力はない」と反発した。今後、議会と政権の対立がさらに深まる可能性がある。
