ガソリン高騰に米有権者不満、トランプ氏「イラン戦争のための安い代償」と主張

米自動車協会（AAA）によると、9月18日時点の全米平均ガソリン価格は1ガロン当たり4.48ドル（1ドル152円の場合、1リットル当たり約179.91円）となった。

米国でガソリン価格の急騰が家計を圧迫し、有権者の不満が強まっている。トランプ（Donald Trump）大統領はイランとの戦争によって価格が上昇していることを認めながらも、安全保障上必要なコストだとして「非常に安い代償」と主張している。11月の中間選挙を控え、物価高への対応が大きな争点となっている。

米自動車協会（AAA）によると、9月18日時点の全米平均ガソリン価格は1ガロン当たり4.48ドル（1ドル152円の場合、1リットル当たり約179.91円）となった。1週間で約17セント、1カ月で40セント、前年からは1.27ドル上昇している。燃料価格は自動車を日常的に使う労働者や中小企業に直接影響するため、物価上昇を実感しやすい指標となっている。

トランプ氏は9月16日、ノースカロライナ州の集会で、イラン戦争によってガソリン価格が「少し高くなった」と認めたうえで、「われわれが成し遂げたことに対しては、非常に安い代償だ」と述べた。またイランが核兵器を取得することを阻止するための戦争であり、価格がさらに上昇したとしても、その価値はあるとの立場を示した。

一方、各地の有権者からは生活への影響を訴える声が相次いでいる。テキサス州のアマゾン配送ドライバーはAP通信の取材に対し、ガソリン代に充てれば食料品を買えなくなる可能性があると話した。アリゾナ州のトランプ支持者である大工も、1ガロン4.39ドルを支払ったことに不満を示しながら、11月には共和党に投票する考えを示している。ミシガン州では、燃料を大量に使う清掃業者が経営への負担を訴えた。

フォックス・ニュースの調査では、61％の有権者がガソリン価格を自分の世帯にとって「大きな問題」と回答した。2年前の48％から増加している。また、63％はトランプ政権が経済を悪化させたと答えている。

ただし、有権者の反応は一様ではない。ガソリン価格の上昇を問題視しながらも共和党支持を維持する人がいる一方、民主党候補への投票を決めた人もいる。燃料価格の高騰が中間選挙でどの程度投票行動に影響するかは不明だが、物価と生活費をめぐる不満が選挙戦の重要な要素になっていることは明らかである。