ニューヨーク市、8年生までのAI利用を禁止、全米最大の公立学校制度で1年間の措置

ニューヨーク市は今後1年間の検証を通じて、AIが学習能力や教育環境に及ぼす影響を見極め、将来的な利用ルールの策定につなげる方針である。

米ニューヨーク市は2日、公立の中学生に当たる8年生までの生徒を対象に、生成AI（人工知能）の利用を1年間禁止すると発表した。対象は幼児教育段階から8年生までで、児童・生徒が直接利用する生成AIソフトウエアを原則として禁止する。全米最大の公立学校制度を抱えるニューヨーク市による今回の措置は、米国の学校区として最も広範なAI規制の一つとなる。

マムダニ（Zohran Kwame Mamdani）市長は声明で、AIの教育利用が急速に広がる一方、子どもたちが教師や同級生との直接的な関わりを通じて学び、自ら問題を考えることが重要だと強調した。

今回の禁止令は恒久的な規制ではなく、2026～27年度の1年間をかけて、子どもたちの学習や成長にAIが与える影響を検証するための措置と位置付けられている。市によると、現在学校で使用されている約40のAI教育ツールが停止対象となる。

一方、高校生については一律に禁止せず、年2回のAIリテラシー教育を実施するほか、教員の監督下で一部のAIサービスを利用する試験的な取り組みも行う。教師については、授業準備や事務作業などへのAI利用が認められる。さらに、全学年を通じてAIを利用したコンパニオン型チャットボットも禁止される。

今回の政策は教育現場へのAI導入を進める動きとは一線を画すものだ。ニューヨーク市は今後1年間の検証を通じて、AIが学習能力や教育環境に及ぼす影響を見極め、将来的な利用ルールの策定につなげる方針である。

AIを教育に積極的に取り入れるべきか、それともまず子どもの学習環境を守るべきかという議論は、米国の教育現場でさらに広がるとみられる。