米30年物固定住宅ローン金利6.69％、4週間ぶりの低水準に 26年8月

原油価格の落ち着きやインフレ指標の改善が金融市場に波及し、米国債利回りが低下したことが主な要因だ。

米国の住宅ローン金利が約4週間ぶりの低水準となった。金融大手フレディマック（フレディマック）によると、30年固定型住宅ローン金利は13日時点で6.69％となり、7月下旬に付けた6.83％から低下した。原油価格の落ち着きやインフレ指標の改善が金融市場に波及し、米国債利回りが低下したことが主な要因だ。

住宅ローン金利は国債利回りの動きに連動しやすい。2月下旬に始まったイラン戦争を巡る情勢では、原油価格の上昇によってインフレ再燃への懸念が強まり、国債利回りと住宅ローン金利が上昇した。その後、中東で大規模な戦闘が一時停止したことで原油価格への上昇圧力が和らぎ、インフレ期待も低下した。

原油価格は先週、一時1バレル＝78.11ドルまで下落し、7月初旬以来の安値を付けた。その後は反発し、14日朝には87ドルを上回った。一方、今週発表された政府統計では消費者物価の上昇が前月からやや鈍化し、卸売物価も横ばいとなった。市場はこれらのデータを通じ、燃料価格が物価に与える影響を見極めやすくなった。

ただ、住宅購入者にとって金利低下の恩恵は限定的だ。30年固定金利は戦争前の6％弱を依然として上回っている。高い住宅価格と高金利の組み合わせは購入希望者の負担を増やし、住宅市場の動きを鈍らせている。また、低い金利で既存の住宅ローンを組んでいる所有者が、より高い金利で借り換えることを避けて住宅を売らない「ロックイン効果」も続いている。

今回の金利低下は市場に一定の安心感を与えるものの、住宅市場の本格的な回復にはさらなる金利低下が必要になりそうだ。