米30年物固定住宅ローン金利6.65％、2週連続低下も高水準続く 2026年8月

住宅ローン金利は今年に入り全体として上昇傾向にあり、住宅購入者の購買力を圧迫している。

米国の住宅ローン金利が2週連続で低下した。金融大手フレディマックが20日に公表したデータによると、30年固定型住宅ローン金利は前週の6.67％から6.65％に下がった。ただ、前年同期の6.58％を上回っており、住宅購入者にとって借り入れ環境は依然として厳しい。15年固定型も5.95％と、前週の5.96％から小幅に低下したが、前年同期の5.69％より高い水準にある。

住宅ローン金利は今年に入り全体として上昇傾向にあり、住宅購入者の購買力を圧迫している。金利が高止まりすれば、購入を見送る人が増え、住宅販売の低迷につながる。米国の中古住宅市場は2022年以降、住宅ローン金利の上昇を背景に低迷が続いており、昨年の中古住宅販売は約30年ぶりの低水準となった。7月の販売も減少した。

金利の動向を左右する重要な要因の一つが米国債市場だ。住宅ローン金利は金融市場が景気やインフレ、連邦準備制度理事会（FRB）の金融政策に影響され、特に10年物米国債利回りに連動しやすい。10年債利回りは20日昼時点で4.71％と、イランとの戦争が始まる前の2月下旬の3.97％を大きく上回っている。原油価格の上昇によるインフレ懸念や巨額の政府債務などが長期金利を押し上げる要因となっている。

一方、財務省が国債買い戻し額を今後数カ月で少なくとも倍増させる方針を示したことで、10年債利回りは直近の高水準から低下した。これが今回の住宅ローン金利の小幅な低下にもつながったとみられる。ただし、金利は前年より高く、住宅市場の本格的な回復にはなお時間がかかるとみられる