ホワイトハウスによる3社の記者締め出し、DC連邦裁判所で主張応酬も判断持ち越し
問題の発端は、トランプ氏が3社の報道を「フェイクニュース」などと批判し、ホワイトハウスへのアクセスを認めない方針を示したことにある。
米ホワイトハウスがCNN、MS NOW、ポリティコの3報道機関を敷地内から締め出した問題をめぐり、ワシントンDCの連邦地裁で23日、双方の主張を聞く審理が開かれた。裁判官は双方の主張を聴取したが、その場で判断を示さず、結論を持ち越した。3社はトランプ（Donald Trump）大統領による措置が報道内容を理由とした報復であり、合衆国憲法修正第1条が保障する言論・報道の自由を侵害すると主張している。
問題の発端は、トランプ氏が3社の報道を「フェイクニュース」などと批判し、ホワイトハウスへのアクセスを認めない方針を示したことにある。3社の記者はホワイトハウスの敷地内に入るための記者証を無効化され、これまで参加していた大統領関連行事や取材活動からも外された。
3社は政府が報道機関の取材内容を理由にアクセスを制限することは、特定の見解を理由にした差別に当たると訴えている。また、事前の通知や異議を申し立てる機会が与えられなかったとして、修正第5条が定める適正手続きの問題も指摘している。
一方、トランプ政権は報道機関には大統領やホワイトハウスへの無制限のアクセス権があるわけではないと主張している。バンス（JD Vance）副大統領も3社はホワイトハウスの外から取材を続けることができ、言論の自由そのものを奪われたわけではないとの立場を示している。
今回の訴訟では、政府が大統領周辺の限られた取材スペースをどこまで管理できるのか、そして報道内容への政府側の不満をアクセス制限の理由にできるのかが主要な争点となっている。過去にもトランプ政権とAP通信の間でホワイトハウスへの取材アクセスをめぐる訴訟が起き、控訴裁判所が、特定の場所へのアクセスを制限する大統領の権限を認める一方、ホワイトハウスの報道施設全体から締め出すことについては別の問題があるとの判断を示していた。
今回の裁判官の判断は政府と報道機関の関係だけでなく、大統領への取材アクセスと報道の自由をめぐる今後の司法判断にも影響する可能性がある。
