米国2026年7月雇用統計、2.3万人減、市場予想大きく下回る

今回の統計では過去2カ月分の雇用者数も大幅に下方修正された。

米労働省が7日に発表した雇用統計によると、先月の非農業部門の就業者数は前月比2万3000人減となり、市場予想の約8万人増を大きく下回った。米国で雇用者数が前月比で減少するのは数カ月ぶりで、これまで底堅さを維持してきた労働市場に減速の兆しが広がっていることを示した。

一方、失業率は4.1％と前月からわずかに低下した。ただし、労働参加率は61.4％と約5年半ぶりの低水準に落ち込み、求職活動を行う人が減少したことが失業率低下の一因とみられている。このため、市場では表面的な失業率の改善ほど雇用環境は強くないとの見方が広がった。

今回の統計では過去2カ月分の雇用者数も大幅に下方修正された。5月は12万9000人増から6万3000人増へ、6月は5万7000人増から2万人増へ改定され、2カ月合計で10万人超の下方修正となった。これにより、ここ数カ月の雇用情勢は当初考えられていたより弱かったことが明らかになった。

業種別では地方政府の教育部門で約5万人減少したほか、小売業や金融業でも雇用が落ち込んだ。一部の専門家は教育部門の減少について、学校の夏季休暇に伴う季節調整の影響が含まれる可能性を指摘しているものの、全体として雇用の勢いが鈍化しているとの認識が強まっている。

弱い雇用統計を受け、金融市場では連邦準備制度理事会（FRB）の追加利上げ観測が後退し、国債利回りは低下、ドルも主要通貨に対して下落した。市場では米景気の先行きへの警戒感が高まる一方、インフレ圧力との兼ね合いを踏まえたFRBの金融政策運営が今後の焦点となる。