◎アメリカを拠点とするIOCのトップスポンサー5社（インテル、P＆G、Airbnb、VISA、コカ・コーラ）は27日、イスラム系少数民族ウイグル人の大量虐殺疑惑を調査する米国議会公聴会で厳しい質問に直面した。
国際オリンピック委員会は28日、新疆ウイグル自治区の人権問題で非難されている中国共産党が主催する北京2022冬季五輪について、「私たちの責任は世界に大会を提供することだ」と述べた。
IOCのマーク・アダムス広報部長は東京2020五輪の会見の中で、「IOCはアスリートとスポンサーを中国の人権問題に関与させる可能性があるが、道徳的責任を感じるか？」と質問され、「私たちの責任は世界に素晴らしい大会を提供することです」と答えた。「それが私たちの責任です。人権問題に対処するのは、オリンピックを支援してきた国連と各国政府の責任であり、私たちの責任ではありません」
アダムス広報部長は記者団に、「IOCは中立を維持する必要がある」と強調した。
一方、アメリカを拠点とするIOCのトップスポンサー5社（インテル、P＆G、Airbnb、VISA、コカ・コーラ）は27日、イスラム系少数民族ウイグル人の大量虐殺疑惑を調査する米国議会公聴会で厳しい質問に直面した。
共和党のトム・コットン上院議員は5社の幹部に「共産党はウイグル人を大量虐殺したと思いますか？」と質問し、幹部5人のうち4人は議会が期待する答えを提供しなかった。
トランプ政権とバイデン政権は、「共産党はウイグル人を大量虐殺した」という結論に達している。
インテルのスティーブン・ロジャース副社長は、「同社は新疆ウイグル自治区でビジネスを行っていません」と答えた。「同社は国防総省の報告書を読み、調査し、大量虐殺は実行されたという結論を信じています」
コットン上院議員は素晴らしい回答に感謝すると述べた。
他の幹部は、「中国の法律に従う必要がある、またはIOCは共産党の選択（大量虐殺）に何の役割も果たさなかった、あるいはこれらは政府が対応すべき案件である」と答えた。
コカ・コーラのポール・ラリ副社長は、「私たちの役目はアスリートをサポートすることです」と語った。「私たちは大会主催者の決定に関与していません...」
中国の外務省は28日、公聴会の尋問に激しく反発し、新疆ウイグル自治区の大量虐殺疑惑は「反中国軍」による世紀の嘘と非難した。外務省の報道官は記者団に対し、「一連の誤った情報は五輪憲章の精神に違反しており、すべての国のアスリートと五輪にとって有害なものです。中国はウイグル人に関する誤った情報を却下します」と述べた。
IOCのトップスポンサー15社は、前回のリオ五輪の期間中（4年：2013～2016年）にIOCに約10億ドル（1,100億円）支払った。IOCによると、進行中の東京五輪のスポンサー料は前回の3倍になる見込みだという。
スポンサー料はIOCの年間総収入の約18％を占めている。
中国のウイグル人、チベット人、その他のイスラム系少数民族を支援する活動家グループは北京2022五輪のボイコットを呼びかけており、スポンサーとNBCネットワークに圧力をかけている。
IOCは総収入の約73％を放映権料から得ている。
IOCとNBCは2014年に五輪の放映権を2032年まで延長する契約を結んだ。契約料は76.5億ドル（約7,900億円）。NBCの契約料はIOCの年間総収入の約40％
コットン上院議員は幹部5人に対するコメントを「哀れで恥ずべき」という痛烈な一言で締めくくった。
民主党のトム・マリノフスキー下院議員は、コカ・コーラを特に厳しく批判した。「コカ・コーラは中国の人権侵害に関する発言を避けるでしょう。共産党の機嫌を損なえば、収益に影響が出ます。あなたたちは恥を知るべきです」
「あなたたちはアメリカの批評家は恐れませんが、共産党には頭が上がりません。それはとても恥ずかしいことです」
