ブラジル政府、アマゾン国道の整備計画発表、環境保護団体は反発

BR-319は1976年に開通したが、大部分が未舗装のまま放置されてきた。

ブラジル政府は27日、アマゾン熱帯雨林を横断する幹線道路「国道319号線（BR─319）」に約7500万ドル（約119億円）を投資すると発表した。道路整備によって物流や地域経済の活性化を図る一方、環境破壊への懸念が高まっており、政府は同時に新たな環境保護計画も打ち出した。

319号線は1976年に開通したが、大部分が未舗装のまま放置されてきた。アマゾナス州マナウスとロンドニア州ポルトベーリョを結ぶ全長約870キロの道路で、アマゾン奥地を通過する。近年は干ばつによって河川輸送が不安定になっており、政府は道路整備を通じて物流網を強化したい考えだ。ルラ（Luiz Inácio Lula da Silva）大統領はこの投資について、「319号線は環境面で世界で最も近代的な道路になる」と強調し、国際社会に対しても環境対策への自信を示した。

政府が公表した保護計画では、道路の両側50キロにわたり環境監視区域を設置するほか、検問所や監視拠点を新設する。さらに新たな保護区の設定や、2028年から民間企業を活用した監視活動も導入する方針だ。政府は「国家の管理が及びにくかった地域に公的機関を常駐させることで違法伐採や土地収奪を抑止できる」と説明している。

しかし、環境団体は計画に強く反発している。環境監視団体「クライメート・オブザーバトリー（Climate Observatory）」は舗装工事の認可差し止めを求めて提訴しており、先住民への事前協議や気候影響調査が不十分だと批判している。研究では、森林伐採の95％が道路から5.5キロ以内で発生しているとされ、幹線道路が開通すると非公式道路が周辺に急増する傾向も指摘されている。

アマゾンは地球規模の気候安定化に重要な役割を果たしている。近年の研究では、森林減少が降雨パターンを変化させ、乾燥化を加速させる可能性も示された。ブラジル政府は経済開発と環境保護の両立を掲げるが、今回の319号線整備計画はその実効性が厳しく問われる象徴的な政策となりそうだ。