イスラエル軍、レバノン南部で戦闘地域拡大、対ヒズボラ戦

イスラエル軍は南レバノン一帯で軍事作戦を拡大し、地上部隊も停戦合意に基づく同軍の撤退ラインであるイエローラインを越えて進出していると報じられている。

イスラエル軍は27日、レバノン南部の広範な地域を「戦闘エリア」に指定し、住民に対して直ちに北部へ避難するよう警告した。対象地域は南部の大部分に及び、イスラエルと親イラン武装組織ヒズボラとの間で続く戦闘が一段と拡大している。

イスラエル軍によると、この措置はヒズボラの軍事拠点や武器インフラへの攻撃を強化する取り組みのひとつで、民間人の安全確保のため退避を命じたという。

イスラエル軍は南レバノン一帯で軍事作戦を拡大し、地上部隊も停戦合意に基づく同軍の撤退ラインであるイエローラインを越えて進出していると報じられている。

今回の通告は4月中旬に米国の仲介で発効した停戦合意後としては最も大規模な警告の一つであり、停戦の効力が大きく損なわれていることを示している。停戦は当初、戦闘の停止と外交交渉の環境整備を目的としていたが、その後も散発的な攻撃と報復が続いていた。

イスラエル側は北部国境付近の住民を守るためにはヒズボラの軍事能力を大幅に低下させる必要があると強調している。ネタニヤフ（Benjamin Netanyahu）首相は国境地帯における安全確保を最優先課題として掲げ、軍に対して作戦の拡大と戦略拠点の制圧を指示した。

一方、レバノン側ではイスラエル軍の攻撃によって南部やベカー高原などで被害が拡大し、すでに多数の死傷者と100万人規模の避難民が発生している。国連や人道機関も民間人の大量移動とインフラ破壊が深刻な人道危機を引き起こしていると警告してきた。

ヒズボラ側もイスラエル北部へのロケット弾やドローン攻撃を継続し、応酬の激化が止まらない状況にある。双方の攻撃はレバノン国内の広範囲に影響を及ぼし、特に南部の都市や集落ではほぼ全ての住民が退避、生活基盤の崩壊が急速に進んでいる。

今回の「戦闘エリア」指定は、イスラエルが南レバノンでの軍事行動をさらに長期化・拡大させる意図を示すものと受け止められている。戦闘の収束は見通せず、停戦合意後も戦争状態が継続する中で、地域全体の緊張が一層高まっている。