トランプ氏の「5000ドル配当」、議会承認が必要、ジョンソン下院議長が明言

今回の「5000ドル配当」は11月の中間選挙を前にしたトランプ氏の選挙公約という側面が強い。

トランプ（Donald Trump）米大統領が11月の中間選挙で共和党が上下両院の多数派を維持した場合、米国の成人1人当たり5000ドルを支給すると表明した「配当計画」について、ジョンソン（Mike Johnson）下院議長は13日、実施には連邦議会の承認が必要になるとの認識を示した。トランプ氏は共和党の選挙集会でこの構想を打ち出し、共和党が勝利すれば成人に5000ドルを支給すると主張していた。

トランプ氏はその後、CBSニュースの取材に対し、支給のために議会の承認が必要になるとは考えていないとの趣旨を述べていた。しかし、ジョンソン氏は13日、記者団に対して「議会が行動・承認する必要があると考える」と述べ、法的な手続きを経る必要があるとの立場を明確にした。ジョンソン氏は一方で、この案を「創造的なアイデア」と評価し、実現に向けて取り組む意向も示した。

構想の最大の問題は財源である。成人全員を対象に5000ドルを支給すれば、総額は1兆ドルを大きく超える可能性がある。米国では年間の財政赤字が1兆8000億ドルに達しており、新たな巨額支出を加えれば財政赤字をさらに拡大させる懸念がある。インフレへの影響も問題で、実現性を疑問視する声が出ている。

トランプ氏は米国経済の強さを背景に支給は可能だと主張している。一方、バンス（JD Vance）副大統領は富裕層を支給対象から外す可能性に言及するなど、発表直後からブレが生じている。さらに、関税収入を財源に充てる案も示されているが、それだけで1兆ドル規模の支給を賄えるかは不透明だ。

今回の「5000ドル配当」は11月の中間選挙を前にしたトランプ氏の選挙公約という側面が強い。ただし、実施には議会での法整備と財源確保が不可欠で、共和党が上下両院の多数派を維持したとしても、直ちに支給が決まるわけではない。

トランプ氏の公約が実際の政策として成立するかは、今後の議会審議と財政事情に左右されることになる。