国境越える詐欺で米国人の被害2.8兆円、分断された対策、被害金回収に壁

詐欺グループは、ソーシャルメディアやメッセージアプリで被害者に接触し、信頼関係を築いた後、暗号資産や偽の投資サイトへ送金するよう誘導する。

インターネットを通じた国際詐欺が米国で深刻な社会問題となっている。海外を拠点とする犯罪組織は、投資詐欺やロマンス詐欺、偽の顧客サポートなどを使って米国人から巨額の資金をだまし取っている。しかし、米国内の捜査機関や金融機関の対応は分断され、被害者が失った金を取り戻せるケースは限られている。

詐欺グループは、ソーシャルメディアやメッセージアプリで被害者に接触し、信頼関係を築いた後、暗号資産や偽の投資サイトへ送金するよう誘導する。犯罪拠点の一部は東南アジアなど海外にあり、監禁や人身取引によって詐欺を強制される人々が働かされているケースも報告されている。資金は複数の口座や暗号資産を経由して移され、追跡や差し押さえが難しくなる。

米連邦捜査局（FBI）によると、2025年に米国人が届け出たサイバー詐欺の被害額は約180億ドル（約2.8兆円）に上った。一方、FBIが同年に被害者へ返還した資金は3億3600万ドルにとどまる。連邦取引委員会（FTC）は2025会計年度に詐欺被害者へ18億3000万ドルを返還したが、そのうち海外の詐欺拠点に関連する金額は特定できていない。政府機関ごとに集計方法や管轄が異なり、押収資産や返還額の全体像すら把握できていない。

連邦議会の委員会が10月27日に公表した報告書は、連邦政府の対応が分散し、民間企業との連携も任意にとどまっていると指摘した。報告書は、政府機関間の協力強化、被害者が相談や届け出を行える窓口の一本化、テクノロジー・通信・金融各社の責任強化を提言している。