トランプ政権のFEMA半減計画は違法、連邦地裁が判断、災害対応能力への懸念続く

判決はFEMAの組織運営や職員数をめぐる権限を国土安全保障省（DHS）が一方的に行使したことが、法律上の保護規定に反すると認定したもので、政権による連邦政府の人員削減に対する労働組合側の訴えを認める形となった。

米連邦地裁はトランプ政権が進めていた連邦緊急事態管理庁（FEMA）の職員数を50％削減する計画について、違法だったとの判断を示した。判決はFEMAの組織運営や職員数をめぐる権限を国土安全保障省（DHS）が一方的に行使したことが、法律上の保護規定に反すると認定したもので、政権による連邦政府の人員削減に対する労働組合側の訴えを認める形となった。

判決を下したスーザン・イルストン（Susan Yvonne Illston）連邦地裁判事によると、DHSの幹部は2025年末、FEMA側の管理職が反対していたにもかかわらず、職員数を50％削減する計画を作成するよう指示した。判事はこの削減率について、合理的な根拠が示されておらず、「数字が空中から出てきたように見える」と指摘した。

また、2005年のハリケーン・カトリーナ後に整備された法律は、FEMAの人員水準に関する判断を同庁自身の権限とし、DHSがFEMAの機能を大幅に縮小することを制限している。判事は今回の計画がこの法的枠組みに違反したと判断した。

もっとも、50％削減そのものは最終的に実施されていない。FEMAでは別の人員削減が進み、2025会計年度には4300人超、全職員の約17％が離職した一方、約2900人が新たに採用された。会計検査院（GAO）はこうした大量離職によって経験豊富な職員や組織内の知識が失われ、災害対応能力に影響する可能性を指摘している。

今回の判決は、単なる人員削減の是非にとどまらず、自然災害への対応を担うFEMAの独立性と権限をどこまで維持するのかという問題を改めて浮き彫りにした。裁判所は具体的な救済措置をまだ決めておらず、今後、政府側と原告側が対応策を協議することになる。