米ワシントンDC旅客機・ヘリ衝突、遺族が安全改革を要求「次の悲劇を防ぐために」

遺族が求めているのは、事故の記憶が薄れる前に具体的な制度改革を実現することだ。

2025年1月、米ワシントンDC近郊のポトマック川上空で、アメリカン航空の旅客機と米陸軍のブラックホーク・ヘリコプターが衝突し、乗客乗員ら67人が死亡した事故を巡り、犠牲者の遺族が15日、連邦議会と航空当局に対して安全対策の強化を改めて訴えた。

この事故は2001年以来、米国で最悪の航空事故となり、旅客機にはフィギュアスケート関係者28人も搭乗していた。

遺族らは連邦議会議事堂前で、国家運輸安全委員会（NTSB）のホメンディ（Jennifer Homendy）委員長や議員らと共に改革を要求した。NTSBは事故後、33項目の安全勧告を示したが、連邦航空局（FAA）の対応について約3分の1が不十分だと判断している。

FAAはレーガン空港周辺のヘリ運航を制限するなどの措置を講じたものの、遺族側は抜本的な改革には至っていないと批判する。

焦点の一つが、航空機の位置情報を相互に把握し、衝突回避を支援する「ADS-B In」システムの義務化だ。ADS-B Outは航空機の位置を送信する仕組みとして既に広く導入されている一方、ADS-B Inは周辺航空機の情報を受信する機能で、義務化されていない。ホメンディ氏は、このシステムが導入されていれば衝突を防げた可能性があるとしている。

一方、改革法案は議会内の意見対立や費用負担への懸念などから停滞している。上院案は今年、下院で成立に必要な票数を一票下回り、下院のより包括的な案の調整も難航している。

遺族が求めているのは、事故の記憶が薄れる前に具体的な制度改革を実現することだ。安全対策の費用や政治的調整を理由に先送りを続ければ、同じ悲劇が繰り返される危険がある。

事故から2年を迎える前に、議会と航空当局がどこまで実効性のある対策を打ち出せるかが問われている。