米国の新規失業保険申請件数、19.6万件に減少、7月中旬以来の低水準を記録 2026年9月

これは市場予想を下回る水準であり、7月中旬以来の低水準を記録した。

米労働省が17日に発表したデータによると、9月12日までの1週間に新規の失業保険申請を行った件数（季節調整済み）は、前週から1万件減少して19万6000件となった。

これは市場予想を下回る水準であり、7月中旬以来の低水準を記録した。この結果は、米国内における企業のレイオフ（一時解雇）がまれであり、多くの労働者が安定した雇用を維持していることを示すシグナルと受け止められている。

前週の数値は20万6000件から修正されなかったが、今回の減少によって労働市場の底堅さが改めて浮き彫りになった。また、申請件数のトレンドをより正確に示す4週間移動平均は、前週の20万6000件から2750件減少して20万3250件となった。

さらに、失業保険を継続して受給している総数（継続受給者数）を示す事前季節調整済みの数値も改善が見られた。9月5日までの週における継続受給者数は173万人となり、前週の改定値から3万9000人減少した。これに伴い、失業保険受給者率は前週から0.1ポイント低下し、1.1％となった。

近年の米国経済をめぐっては、インフレ圧力や世界的な経済の不確実性が指摘されているものの、今回の労働省の発表は雇用市場が依然として強さを保っていることを示している。

専門家の間では、企業が人員削減に対して慎重な姿勢を崩しておらず、人材確保を優先している傾向が続いているとの見方が広がっている。労働市場のこの安定傾向が今後どこまで持続するのか、市場関係者の関心が集まっている。