米失業保険申請、19万7000件に減少、7月中旬以来の低水準、雇用市場は底堅さ維持

背景には、企業が人材を手放すことに慎重になっている事情がある。

米労働省が24日に発表したデータによると、9月第3週の新規失業保険申請件数は19万7000件となり、前週の改定値19万8000件から1000件減少した。7月中旬以来の低水準であり、米国の雇用市場で大規模な解雇が広がっていないことを示す指標となった。

週ごとの変動をならした4週間平均も20万2250件で、前週の20万4000件を下回った。新規失業保険申請は企業などによる解雇の動向を映す指標として注目されており、2026年に入ってからは大半の週で22万件を下回る歴史的に低い水準が続いている。

背景には、企業が人材を手放すことに慎重になっている事情がある。新型コロナの感染拡大後に深刻な人手不足を経験した企業にとって、いったん従業員を解雇すれば、景気が回復した際に再び人材を確保することが難しくなる。そのため、採用そのものは過去数年に比べて鈍い一方、解雇も低水準に抑えられている。

一方、雇用市場が全面的に力強いというわけではない。2026年の雇用増加数は月平均約8万人で、2023年と2024年の月平均16万6000人を大きく下回る。2025年の月平均9700人からは改善しているものの、コロナ禍後の雇用急増期と比べれば採用の勢いは明らかに弱い。

8月には雇用者数が16万2000人増加したが、今後もこのペースが続くかは不透明である。9月の雇用統計は来週公表される予定で、ファクトセット（FactSet）の調査では雇用者数が5万2500人増加し、失業率は4.1％と見込まれている。

失業保険申請の低さは米労働市場の耐久力を示す一方、採用の伸びが限定的である点も踏まえる必要がある。