カナダ、米国製品に報復関税発動、貿易協議停滞、18カ月に及ぶ対立が激化

今回の措置を巡っては、米国とカナダによる貿易協議が相次いで行き詰まっている。

カナダ政府は8日、米国からの輸入品約200億ドル相当に対する報復関税を発動した。関税率は品目に応じて15～50％で、鉄鋼や家具、衣料品、電子機器など幅広い製品が対象となる。トランプ政権が先月、カナダ製品約200億ドル相当に50％の関税を課したことへの対抗措置であり、両国の貿易摩擦は一段と激しくなっている。

今回の措置を巡っては、米国とカナダによる貿易協議が相次いで行き詰まっている。カナダ政府関係者によると、現在、閣僚や政府高官レベルでの正式な協議は行われていない。カーニー（Mark Carney）首相は8日の声明で、「米国から経済を転換し、繁栄するために必要なものはすべてそろっている」と述べ、米国への依存度を引き下げる方針を改めて示した。

カナダ政府は今回の報復関税について、米国に経済的・政治的圧力をかける狙いがあると説明している。特にミシガン州やオハイオ州など、製造業が盛んな州の企業や消費者に影響を及ぼすことで、中間選挙を控えるトランプ（Donald Trump）大統領への圧力を強める意図があるとみられる。

一方、対立の長期化は両国経済にもリスクをもたらす。米国とカナダの貿易を支えてきたUSMCA（米国・メキシコ・カナダ協定）の安定性にも懸念が広がっており、企業の投資やサプライチェーンへの影響が警戒されている。カナダの対米輸出は今年に入り輸出総額の約68％を占め、米国市場への依存度は依然として高い。

さらにトランプ氏はカナダの航空機メーカー「ボンバルディア」について、米国内で製造を始めなければ米国での航空機販売を認めない可能性を示した。同社株は8日のトロント市場で6％超下落した。

米国はさらに、来年1月からカナダ製の自動車や自動車部品に対する関税を50％へ引き上げる可能性も示している。報復関税の応酬が続けば、長年緊密な経済関係を築いてきた両国の貿易構造そのものが揺らぐ可能性がある。