米国、イラン航空業界に36件の追加制裁、航空機調達網も封じ込め

今回の措置では、すでに米国と欧州連合（EU）の制裁対象となっているマハン航空への支援に加え、イランの航空会社27社が新たに指定された。

米財務省は8日、イランの航空部門を対象に新たな制裁を発動した。イラン航空業界を支える企業や仲介業者など計36の対象を制裁指定し、イランの航空機や関連技術の調達能力を弱体化させる狙いだ。戦争が長期化する中、トランプ政権がイランへの経済的圧力を一段と強めた形となる。

今回の措置では、すでに米国と欧州連合（EU）の制裁対象となっているマハン航空への支援に加え、イランの航空会社27社が新たに指定された。米財務省はイランの航空会社が武器や人員、違法貨物の輸送などに利用されていると説明している。

制裁対象となった企業や個人の米国内にある資産は凍結され、米国人・企業との取引も禁止される。

また、米政府はイランが西側製の航空機や部品、関連技術を入手するため、第三国の企業を経由するなど制裁回避を行っていると指摘した。トルコやアラブ首長国連邦（UAE）などの企業も制裁対象となり、イラン側の航空機調達を支援した仲介業者や航空関連企業を締め付ける。財務省によると、2026年夏にはマハン航空がUAEやオマーンを経由して少なくとも3機のボーイング777型機を取得していた。

さらに財務省の金融犯罪取締ネットワーク（FinCEN）は金融機関に対し、イランの航空機や航空部品の調達に関係する不審な取引を特定し、報告するよう要請した。米政府は金融機関も含めた国際的な監視網を構築し、イランが第三国を利用して制裁を逃れることを防ぐ考えだ。

今回の措置は、米財務省が8月24日に打ち出した「Operation Economic Outcast（オペレーション・エコノミック・アウトキャスト）」の一環でもある。同作戦では、イラン政権を支える経済的な資金源を幅広く遮断する方針が示されており、航空分野はその主要な標的の一つとなった。

米国による制裁強化が、イランの民間航空や航空機調達、国際的な物流にどこまで影響を及ぼすかが今後の焦点となる。