米30年物固定住宅ローン金利6.71％、13カ月ぶりの高水準に 2026年9月

住宅ローン金利の上昇は、住宅購入者の負担を直接的に押し上げる。

米国の住宅ローン金利が再び上昇し、住宅市場の低迷に拍車をかける懸念が強まっている。金融大手フレディマックが3日に公表したデータによると、30年固定型住宅ローン金利は前週の6.66％から6.71％に上昇した。2025年7月31日以来、約13カ月ぶりの高水準となる。1年前は6.50％であり、前年同期と比べても金利負担は増している。

住宅ローン金利の上昇は、住宅購入者の負担を直接的に押し上げる。借入額が大きい住宅ローンでは、金利がわずかに上昇するだけでも毎月の返済額が数百ドル単位で増える場合があり、購入者の借入可能額や住宅購入余力を低下させる。その結果、購入を先送りする消費者が増え、すでに低迷している米国の住宅販売をさらに抑制する可能性がある。

借り換えなどで利用されることが多い15年固定型の平均金利も前週の5.98％から6.04％へ上昇した。前年同期の5.60％と比較すると上昇幅はさらに大きい。

住宅ローン金利は連邦準備制度理事会（FRB）の金融政策だけでなく、インフレ動向や景気見通し、債券市場の投資家心理など複数の要因によって変動する。特に重要なのが10年物米国債利回りで、住宅ローン金利は一般的にこの長期金利の動きに連動する。今回の上昇も金融市場で長期金利が高止まりしていることが背景にある。

米国では住宅価格そのものも高水準にあるため、「高い住宅価格」と「高い借入金利」が同時に家計を圧迫する構図となっている。金利が今後も高止まりすれば、住宅購入を控える動きが続き、住宅市場の停滞が長期化する可能性がある。

今回の上昇は米住宅市場が金利環境の変化に依然として強く左右されていることを示すものだ。