米30年物固定住宅ローン金利6.66％、上昇続く 26年7月

住宅ローン金利の上昇が続くことで住宅購入者の借り入れ負担は一段と重くなり、低迷が続く住宅市場の回復を妨げる要因となっている。

米金融大手フレディマック（フレディマック）が30日に公表したデータによると、米国の30年固定型住宅ローン金利は6.66％となり、前週の6.58％から0.08ポイント上昇した。4週連続の上昇となり、約1年ぶりの高水準を記録した。住宅ローン金利の上昇が続くことで住宅購入者の借り入れ負担は一段と重くなり、低迷が続く住宅市場の回復を妨げる要因となっている。

15年固定住宅ローン金利も前週の5.92％から6.04％に上昇した。住宅ローン金利は連邦準備制度理事会（FRB）の政策金利に直接連動するわけではないが、指標となる10年物米国債利回りの動向に大きく左右される。足元ではインフレ再燃への警戒感や中東情勢を背景とした原油価格の上昇を受け、長期金利が上昇しており、住宅ローン金利にも上昇圧力がかかっている。

住宅ローン金利の高止まりは、住宅購入希望者の月々の返済額を押し上げるため、住宅需要を抑制する要因となる。一方で、多くの既存住宅所有者は過去数年間の低金利で住宅ローンを組んでいるため、高金利下で住み替えるメリットが小さく、住宅の売り出しを控える傾向も続いている。このため住宅の流通量が伸び悩み、市場全体の取引が活発化しにくい状況が続いている。

住宅市場は2022年以降の急速な利上げによって大きな打撃を受けており、その後も住宅販売は平均を下回る水準で推移している。住宅価格も高止まりが続き、高金利と価格高騰が重なることで、初めて住宅を購入する層の負担が増している。

市場では、今後の住宅ローン金利の行方はインフレ動向やFRBの金融政策、さらに長期金利の変化に左右されるとの見方が強い。現時点ではインフレ圧力が根強く、短期間で大幅な金利低下を期待するのは難しいとの見方が広がっており、住宅市場は当面、厳しい資金調達環境に直面するとみられる