米30年物固定住宅ローン金利6.58％、1年ぶりの高水準に 26年7月

住宅ローン金利は連邦準備制度理事会（FRB）が直接決定するものではないが、長期金利の指標となる10年物国債利回りの動向に大きく左右される。

米国の住宅ローン金利が再び上昇し、住宅購入を検討する消費者の負担が一段と重くなっている。住宅金融大手フレディマックが23日に公表したデータによると、30年固定型住宅ローン金利は6.58％となり、前週の6.55％から0.03ポイント上昇した。約1年ぶりの高水準となり、住宅市場の回復期待に水を差す形となっている。15年固定型ローンも5.96％と、前週の5.93％から上昇した。

住宅ローン金利は連邦準備制度理事会（FRB）が直接決定するものではないが、長期金利の指標となる10年物国債利回りの動向に大きく左右される。足元では、中東情勢の緊迫化に伴う原油価格の上昇がインフレ懸念を強め、国債利回りを押し上げている。その結果、住宅ローン金利も上昇基調を強めている。

市場では、インフレ圧力が続けばFRBによる金融引き締めが長期化するとの見方もあり、住宅ローン金利が高止まりする可能性が指摘されている。

金利上昇は住宅購入者の資金計画に大きな影響を与える。同じ価格の住宅でも借入金利が高くなれば毎月の返済額が増加し、購入可能な住宅価格の水準は低下する。このため、住宅取得を見送る消費者が増え、住宅販売は低調な状態が続いている。住宅価格そのものは依然として高い水準にあり、住宅在庫も十分とはいえないことから、住宅の取得環境は厳しさを増している。

一方で、現在の住宅ローン金利は1年前と比べるとやや低い水準にあるものの、ここ数週間は上昇傾向が続き、市場関係者は今後の金利動向を注視している。

専門家の間では、雇用環境や個人所得は比較的堅調で住宅需要そのものは根強いとの見方がある一方、高金利が長期化すれば住宅市場の停滞が続く可能性が高いとの指摘もある。インフレの行方や金融政策、さらには国際情勢が、今後の米住宅市場の回復時期を左右する要因となりそうだ。