米国で高まる生活費負担、FRB利上げで住宅ローン金利7％目前に

金利上昇の影響が特に鮮明なのが住宅市場だ。

米国でインフレと金利上昇が家計を圧迫している。連邦準備制度理事会（FRB）は17日、インフレを抑えるため政策金利を0.25ポイント引き上げた。FRBによる利上げは2023年以来3年ぶりで、年内に追加利上げを行う可能性も示している。

金利上昇の影響が特に鮮明なのが住宅市場だ。金融大手フレディマックによると、30年固定型住宅ローン金利は17日時点で6.95％となり、前週の6.76％から上昇した。前年同期は6.26％で、1年間で0.7ポイント近く上昇したことになる。7％目前の水準は2025年1月以来の高さで、住宅購入を検討する世帯にとって負担増につながる。

15年固定ローン金利も前週の6.09％から6.26％に上昇した。住宅価格そのものが高止まりする中でローン金利まで上昇すれば、同じ価格の住宅を購入する場合でも毎月の返済負担は大きくなる。住宅購入を見送る動きが広がれば、住宅市場だけでなく家具や家電など関連消費にも影響する可能性がある。

一方、米国の消費全体が急速に冷え込んでいるわけではない。8月の小売売上高は前月比で1.2％増加し、市場予想の0.7％増を上回った。7月は0.5％減少していたが、8月には衣料品、家具・住宅用品、オンライン販売など幅広い分野で持ち直した。

雇用環境にも底堅さが残る。9月第2週の新規失業保険申請件数は19万6000件となり、前週の20万6000件から減少した。7月中旬以来の低水準で、企業による解雇が続いている状況ではない。

ただし、家計が直面する問題は雇用だけではない。食品やガソリン、住宅など生活に欠かせない分野の価格負担が続く中、借入コストまで上昇しているためだ。消費者は支出を続けているものの、生活費と金利の双方から圧力を受ける構図が強まっている。

今回の利上げはインフレ抑制を目的とした金融政策だが、その効果が表れるまでには時間がかかる。一方で住宅ローンや自動車ローン、クレジットカードなどの借入コストには影響が及ぶ。米国経済は雇用と消費の底堅さを維持する一方、生活の「買いやすさ」をめぐる問題が一段と大きくなっている。