米ホワイトハウスUFC大会襲撃計画、新たに2人起訴、容疑者7人に

起訴状によると、容疑者たちは反政府的な思想や陰謀論を共有するグループを形成し、ホワイトハウス南庭で開かれたUFC大会を攻撃対象に選定していた。

米連邦当局は22日、ホワイトハウスで先週開催された総合格闘技大会「UFCフリーダム250」を標的とする大規模襲撃計画に関連し、新たに2人を起訴したと発表した。これにより、訴追された容疑者は計7人となった。捜査当局は計画が実行されていれば多数の死傷者が出ていた可能性があったとして、引き続き捜査を進めている。

起訴状によると、容疑者たちは反政府的な思想や陰謀論を共有するグループを形成し、ホワイトハウス南庭で開かれたUFC大会を攻撃対象に選定していた。計画では、爆発物を搭載した無人機（ドローン）を会場周辺に飛ばして混乱を引き起こし、避難する観客らを狙撃して被害を拡大させる構想が検討されていたという。標的には政府高官や著名人が含まれていたとされる。

当局はこれまでに、オハイオ州やカリフォルニア州、ミズーリ州などに住む5人を逮捕・起訴していた。今回新たに起訴されたのはワシントン州在住の男とミズーリ州在住の男で、いずれも殺人共謀などの罪に問われている。検察によると、このうち1人は作戦面や戦術面での支援を、もう1人はドローン製作に必要な資金や機材の調達を担った疑いがある。

捜査の端緒となったのは、19歳の容疑者の母親から寄せられた通報だった。息子が武器や防護装備を購入し、不審なオンライン活動を続けていることを不安視した母親が連邦捜査局（FBI）に連絡。これを受けて当局が捜査を開始し、暗号化通信アプリ「シグナル」上でやり取りされていた複数のグループチャットを把握した。捜索の結果、銃器や弾薬、戦術装備のほか、攻撃計画に関する資料も押収されたという。

FBIは6月10日までに計画を察知し、大会開催前に容疑者たちを相次いで拘束した。捜査関係者によると、グループには少なくとも19人が関与していた可能性があり、さらに広範なネットワークの存在も視野に捜査を進めている。実際に攻撃を実行できる段階に達していたかについては見解が分かれているものの、当局は「深刻かつ現実的な脅威だった」と強調している。