◎このサイバー対策チームにはフランス、ドイツ、カナダ、イタリアなど、NATO加盟数カ国を含む12カ国が参加する予定。
米国とポーランドが10日、ロシアの侵攻を受けるウクライナのサイバー対策を強化する取り組みの一環として、ワルシャワに情報部の拠点を設置した。
拠点の開所式には米政府の偽情報対策を担当するルービン（James Rubin）氏や駐ポーランド・米国大使などが出席。ロシアのサイバー攻撃に直面するウクライナを支援すると表明した。
ルービン氏は声明で、「このサイバー対策チームにはフランス、ドイツ、カナダ、イタリアなど、NATO加盟数カ国を含む12カ国が参加する予定だ」と明らかにした。
またルービン氏は拠点を提供したポーランド外務省に謝意を示したうえで、「ウクライナへの世界的な支持を弱めることを目的としたロシアの偽情報キャンペーンを探知し、否定することが目標のひとつである」と述べた。
さらに、「情報戦の課題はロシアが何を狙っているかを知ることだけでなく、それに対抗する最善の方法を見つけ出し、実行することだ」と強調した。
米政府によると、この情報部設置は米国が提案し、ロシアとその同盟国ベラルーシからの移民流入に直面するポーランドが熱烈に受け入れたという。
ポーランドには西側諸国によるウクライナ支援の拠点があり、多くの兵器や弾薬が国境近くの基地からウクライナに運び込まれている。
