トランプ氏、ロシア産原油への制裁強化示唆 G7サミット

トランプ氏は記者団に対し、ロシア産原油に対する制裁措置について「そう遠くない時期に再開できるだろう」と述べた。

主要7カ国首脳会議（G7サミット）の2日目のセッションが16日、フランス東部エビアンで開かれ、ウクライナ情勢が主要議題として協議された。トランプ（Donald Trump）米大統領はロシア産原油に対する制裁を近く強化する可能性を示唆し、ロシアへの圧力強化に前向きな姿勢を示した。これまで中東情勢への対応に追われていたG7各国はロシアによるウクライナ侵攻の長期化を受け、改めてウクライナ支援へ焦点を移した形だ。

トランプ氏は記者団に対し、ロシア産原油に対する制裁措置について「そう遠くない時期に再開できるだろう」と述べた。米国は今年、イランを巡る中東危機によって世界の原油供給が逼迫したことを受け、一部のロシア産原油取引に対する制裁を一時的に緩和していた。しかし、イランとの和平合意成立やホルムズ海峡の航行再開によって原油市場が安定しつつあることから、再び対ロ制裁を強化する環境が整ったとの認識を示した。

サミットにはウクライナのゼレンスキー（Volodymyr Zelensky）大統領も招待され、各国首脳と会談した。ゼレンスキー氏はロシアが依然として大規模なミサイル攻撃や無人機攻撃を続けていると訴え、防空能力の強化や追加制裁の必要性を強調した。会議では、ロシアの石油輸出や金融機関、防衛産業を対象とする新たな制裁措置についても協議された。

欧州各国はトランプ政権がウクライナ支援を維持することを強く求めている。マクロン（Emmanuel Macron）仏大統領やメルツ（Friedrich Merz）独首相、日本の高市（Sanae Takaichi）首相らはロシアへの圧力を緩めれば戦争終結が遠のくとして、米国との協調を重視する姿勢を示した。イギリスもロシアの「影の船団」と呼ばれる制裁逃れの石油輸送網や関連金融機関を対象とする追加制裁を発表した。

一方、トランプ氏は大統領選期間中に「就任後24時間以内に戦争を終わらせる」と豪語していたものの、今回の会合では和平実現の難しさを認めた。ロシアのプーチン（Vladimir Putin）大統領とゼレンスキー氏の双方と電話会談を重ねているものの、停戦交渉は進展していない。トランプ氏は「ロシアは取引を成立させるべきだ」と述べ、外交交渉による解決を改めて呼びかけた。

サミット直前には、ロシア軍によるウクライナ各地への大規模攻撃が発生し、多数の民間施設が被害を受けた。こうした状況を受け、G7首脳らはウクライナへの軍事・経済支援を継続するとともに、ロシアへの追加制裁を通じて停戦交渉への圧力を強める方針で一致した。ウクライナ戦争が4年以上続く中、G7はこの問題に関して結束を示し、戦争終結への道筋を模索している。