トランプ氏、アイルランド産ウイスキーへの10％関税撤廃を表明「みんなに頼まれた」

アイルランド産ウイスキーには現在、トランプ政権が欧州連合（EU）からの多くの輸入品に適用している10％の関税が課されている。

トランプ（Donald Trump）米大統領は13日、アイルランド西部ドゥーンベグで開かれたゴルフ大会「アイリッシュ・オープン」の表彰式で、アイルランド産ウイスキーに課している10％関税を撤廃する方針を表明した。トランプ氏は演説で、「みんなに撤廃してほしいと言われた」と述べ、歓声を浴びた。具体的な撤廃時期や手続きについては明らかにしていない。

アイルランド産ウイスキーには現在、トランプ政権が欧州連合（EU）からの多くの輸入品に適用している10％の関税が課されている。この税率は7月に15％から10％へ引き下げられたばかりで、今回の発言が実現すれば、アイルランド産ウイスキーは関税の対象から外れることになる。

アイルランド産ウイスキー業界はこれまで関税撤廃を求めてきた。アイルランド・ウイスキー協会は5月、関税をなくせば、アイルランド産製品を扱う米国企業に利益をもたらすほか、消費者にとって価格や供給を巡る不確実性を減らせるとして、撤廃を訴えていた。今回のトランプ氏の表明は、こうした業界側の要望に応じる形となった。

トランプ氏は英国産ウイスキーについても関税を優遇している。4月30日にはチャールズ国王（King Charles III）の訪米をきっかけに英国産ウイスキーへの関税を撤廃したと表明し、スコッチ・ウイスキーや北アイルランド産の酒類が対象となった。この措置は7月24日までに実施された。

今回の発表はトランプ氏が貿易政策として高関税を重視する一方、特定の製品については関税を柔軟に見直す姿勢を示している。今後どの品目が対象となるのかが注目される。

アイルランド産ウイスキーの関税撤廃が実現すれば、米国の輸入業者や消費者だけでなく、アイルランドの蒸留業界にも影響を与える可能性が高い。