スペイン裁判所、Airbnbの訴え退ける、6.6万件の民泊物件に禁止命令

政府はAirbnbの民泊物件がスペインの住宅不足問題に拍車をかけていると主張している。

スペイン・マドリードの裁判所は19日、米民泊仲介大手エアビーアンドビー（Airbnb）の訴えを退け、政府が現地の規則に違反していると指摘した約6万6000件の民泊物件の掲載を禁止する命令を支持した。

政府はAirbnbの民泊物件がスペインの住宅不足問題に拍車をかけていると主張している。

手頃な価格の住宅の不足はスペインを含む西側諸国の共通の課題である。特にバルセロナのような人気観光地の住宅不足と家賃の値上がりは深刻だ。

多くの都市がオーバーツーリズムとAirbnbのような民泊プラットフォームの急増に対処する方法を模索しているが、バルセロナほど不満が高まっている場所はない。

サンチェス政権は先月、当局が違反を指摘した6万5935件の民泊物件の掲載をAirbnbに停止するよう命じた。

そのうち5800件は即時に削除するよう求めた。

政府は指摘した物件の掲載情報に旅館業法のライセンス番号が記載されていなかったり、所有者が個人か企業か明記されていなかったりしたと説明。また、他の物件では当局の記録と一致しない番号が記載されていたと指摘した。

Airbnbは声明で、当局の命令はスペインの法律に反すると主張。「物件のオーナーが情報を掲載する責任を負うべきである」と反論した。

またAirbnbは控訴する意向を示した。

さらに「民泊が住宅危機を引き起こしたという政府の主張は誤りであり、その責任をプラットフォームに擦り付けようとしている」と非難した。

欧州の外国人観光客による観光支出は今年、前年比11％増の8380億ドル（約121兆円）に達すると見込まれている。スペインとフランスは記録的な観光客を受け入れる見込みだ。

バルセロナでは15日、オーバーツーリズムと家賃の上昇に抗議するデモが行われ、怒れる抗議者が水鉄砲を振り回して観光客を非難した。