◎与党社会労働党（PSOE）と連立を組み急進左派ポデモスは富裕層の金融所得課税を大幅に引き上げ、恒久化するよう求めている。
スペイン政府は23日、富裕層の金融所得課税を一時的に強化する計画を発表した。
与党社会労働党（PSOE）と連立を組み急進左派ポデモスはこの措置を恒久化するよう求めている。
サンチェス（Pedro Sanchez）首相は23日の議会演説で、「私たちは人口の1％に相当する最も多くのものを持っている人々に再配分を提案する」と述べた。
財務省報道官によると、課税強化の対象は大富豪と呼ばれるごく一部の人に限定される予定だという。この措置で得られる税収はエネルギー・食料価格を抑える対策に使用される。
スペインの先月の消費者物価指数（CPI）は前年同月から10.5％上昇した。
サンチェス氏によると、課税強化策の詳細は後日発表する予定。
急進左派ポデモスは富裕層の金融所得課税を大幅に引き上げ、恒久化するよう求めている。
現在の所得税の最高税率は年収30万ユーロ以上の47％。キャピタルゲイン（株式や債券などの保有資産を売却して得た売買差益）の最高税率は26％である。
しかし、課税に関しては地方政府にある程度の裁量権があり、保守的な野党シウダダノスが過半数を占める一部の自治体は増税が国の成長を阻害すると指摘している。
