◎スコットランド独立を目指すスタージョン首相は、2023年10月19日に2回目の独立住民投票を実施する意向を示している。
英最高裁判所は21日、スコットランドがイギリス政府の同意なしに独立住民投票を行うことができるかどうかを審理すると発表した。
声明によると、公聴会は10月11日と12日に開かれる予定で、判事は両者の主張を聞き、可否を判断するという。
スコットランド独立を目指すスタージョン（Nicola Sturgeon）首相は、2023年10月19日に2回目の独立住民投票を実施する意向を示している。
独立反対派のジョンソン（Boris Johnson）首相は「一世一代の投票」と呼ばれた2014年の住民投票で結果が出ていると反論し、これを認めない方針だ。
スタージョン氏は連邦政府がゴーサインを出さない場合、最高裁に判断を仰ぐとしていた。
2014年の住民投票は反対派が賛成派をわずかに上回った。
＜2014年のスコットランド独立住民投票＞
賛成44.7％：反対55.3％
与党スコットランド国民党（SNP）はジョンソン政権のEU離脱とコロナウイルスの大流行放置がイギリス連邦の政治と経済を混乱させたと非難し、ブレグジット前と現在のスコットランド国民の考えは全く異なると主張している。
連邦の有権者は2016年の国民投票でブレグジットをわずかに支持したが、スコットランドの有権者の6割はEU残留を希望していた。
＜2016年のブレグジット国民投票＞
イングラ 残留46.62％：離脱53.38％
スコット 残留62.00％：離脱38.00％
北アイル 残留55.78％：離脱53.38％
ウェール 残留47.47％：離脱52.53％
結果 残留48.11％：離脱51.89％
スコットランドはウェールズや北アイルランドと同様、独自の議会と政府を持ち、公衆衛生や教育などに関する政策を独自に策定しているが、国防や財政政策などはロンドンの連邦政府が管理している。
スコットランド議会は独立を推進するSNP・緑の党が過半数を占めている。スタージョン氏は国政選挙の結果がすべてと主張し、連邦政府に住民投票を認めるよう繰り返し要請している。
