◎駐英大使、領事、次席公使は対象外。
ロシア外務省が20日、イギリスの外交官に渡航制限を課した。対象はロシア国内にいるほとんどの外交官としている。
同省は駐英大使を召還し、この方針を伝えた。
それによると、この措置はイギリスのロシア在外公館の運用を妨げる行為に対抗するものだという。
また同省はイギリス政府がウクライナのゼレンスキー政権を支援していることに強く抗議した。
イギリスはロシアの侵攻下にあるウクライナを最も強く支援している国のひとつである。
この渡航制限により、駐英大使、領事、次席公使を除く外交官およびその関係者は半径120km圏外に移動する際、5日前までにその旨を関係機関に通知し、目的、ルート、宿泊場所、連絡先などを明記するよう義務付けられる。
イギリスの対外情報機関MI6のムーア（Richard Moore）長官は19日、ロシアの民間軍事会社ワグネルによる武装蜂起はロシア大統領府を取り巻く環境に深い亀裂があることを示しているとし、ウクライナ侵攻に愕然としたロシア人に対し、イギリスのスパイ活動に協力するよう呼びかけていた。
