高級リゾート開発計画に反対する住民がフェンス撤去 アルバニア

抗議が行われたのは、砂浜と松林が広がる北西部シュコドラの海岸沿いで進められている高級リゾート建設予定地である。

アルバニア北西部のアドリア海沿岸で13日、大規模リゾート開発計画に反対する住民ら約200人が建設予定地を囲む金属製フェンスや有刺鉄線を撤去した。環境保護や土地所有権をめぐる不満が高まるなか、沿岸部の開発計画に対する抗議活動は全国へと広がりつつある。

抗議が行われたのは、砂浜と松林が広がる北西部シュコドラの海岸沿いで進められている高級リゾート建設予定地である。住民らはこの土地が過去に不当に接収されたもので、十分な補償や説明がないまま開発が進められていると主張している。参加者はアルバニア国旗を掲げ、「革命」を意味するスローガンを叫びながらフェンスを取り壊した。一部では警察との小競り合いも発生したが、警察はフェンス撤去を阻止しなかった。

住民側は約200世帯が土地を失ったとして補償を求めている。地元住民の代表は、開発事業者が地域住民との協議を十分に行わず、一方的に計画を進めていると批判している。こうした不満は単なる土地問題にとどまらず、政府による開発政策全般への不信感へと発展している。

近年のアルバニアでは、観光産業を経済成長の柱と位置付ける政府が沿岸部で大規模リゾート開発を積極的に推進している。しかし、その一方で自然保護区域や生態系への影響を懸念する声が強まっている。特に南部地域ではトランプ（Donald Trump）米大統領の娘婿であるクシュナー（Charles Kushner）氏と関係する企業が計画する高級リゾート事業に対し、大規模な抗議デモが続いている。

問題となっている地域は、フラミンゴやウミガメの生息地を含む貴重な湿地帯や自然海岸が含まれている。環境保護団体は大規模開発によって数百ヘクタールに及ぶ自然環境が損なわれる可能性があると警告、「アルバニアは売り物ではない」と訴える市民運動も活発化している。

これに対し、ラマ（Edi Rama）首相は観光投資が国家の近代化や経済発展につながるとして開発継続の方針を崩していない。政府は環境影響評価を実施しながら計画を進めるとしているが、住民や環境保護団体の不信感は根強い。沿岸部開発をめぐる対立は土地所有権、環境保護、外国資本の受け入れ方をめぐるアルバニア社会の課題を象徴する問題として注目を集めている。