スイス・ジュネーブで反G7デモ、暴徒と警察が衝突

主催者によると、デモには環境保護団体やフェミニスト団体、反資本主義活動家、パレスチナ連帯団体、独立系メディア支援団体など幅広い勢力が参加した。

フランス東部エビアンで6月15日に開幕する主要7カ国首脳会議（G7サミット）を前に、隣国スイスのジュネーブで14日、大規模な反G7デモが行われ、一部の参加者が警察と衝突した。抗議活動では車両への放火や銀行施設の破壊行為が発生し、警察が催涙ガスを使用して対応する事態となった。サミット開催を目前に控え、フランスとスイス両国は厳戒態勢を敷いている。

主催者によると、デモには環境保護団体やフェミニスト団体、反資本主義活動家、パレスチナ連帯団体、独立系メディア支援団体など幅広い勢力が参加した。参加者らは「No G7」を掲げながらジュネーブ市内を行進し、G7の外交・経済政策や軍事介入、気候変動対策への姿勢などを批判した。会場周辺の湖上には反G7や親パレスチナのメッセージを掲げたボートも現れ、抗議の意思を示した。

当初は比較的平穏に進んでいたデモだったが、一部の過激な参加者が警察に向けて物を投げるなどしたことで緊張が高まった。警察は催涙ガスを発射して群衆の排除を試み、混乱が広がった。また、市内では車両1台が放火され炎上したほか、地元銀行の支店で窓ガラスが破壊される被害が確認された。ロイター通信によると、一部の参加者が国連関連施設にも石や発煙筒を投げ込んだという。ケガ人の情報はない。

ジュネーブ警察はデモ参加者を約2万人と発表し、そのうち約600人が黒い服装と覆面を着用する「ブラック・ブロック（Black Bloc）」と呼ばれる過激派グループだったとしている。警察は複数の騒乱行為を受けてデモ隊に解散命令を出し、治安維持にあたった。

今回のG7サミットにはトランプ（Donald Trump）米大統領をはじめ各国首脳が出席する予定で、中東情勢やウクライナ問題、世界経済の不均衡などが主要議題となる見通しだ。一方で、反対派はトランプ政権の関税政策や気候政策、軍事行動などを強く批判しており、今回の抗議活動でも反トランプ色が目立った。

治安当局はサミット期間中の混乱を防ぐため、フランス側で1万3000人以上の警察・憲兵を動員し、スイス側でも数千人規模の警備要員を配置している。国境検問も大幅に強化され、両国間の道路検問所35カ所のうち開放されるのは7カ所のみとなった。市内では多くの店舗が破壊行為に備えて窓を木板で覆うなど、市民生活への影響も広がっている。2003年に同じエビアンで開催されたG8サミットの際にも大規模な抗議活動と破壊行為が発生したため、当局は再発防止に神経をとがらせている。