ポルトガル抗議デモ、警察がテントを強制撤去、55人拘束、家賃高騰に不満広がる

リスボン中心部の広場では、活動家らが18日から約200張りのテントを設置していた。

ポルトガル警察は20日未明、住宅危機に抗議する活動家らが首都リスボンと北部ポルトの広場に設置したテントを撤去し、計55人を拘束した。住宅価格や家賃の高騰が続く中、抗議参加者らは政府に住宅政策の見直しを求めている。

リスボン中心部の広場では、活動家らが18日から約200張りのテントを設置していた。一方、ポルトの広場では10日前から抗議活動が続いていた。警察は午前6時前、キャンプは違法であると警告したうえで、両都市で一斉に撤去作業を実施した。ポルトでは参加者が自らテントを片付けたが、リスボンでは警察が広場から活動家らを排除した。

リスボンの抗議デモを主導した活動家はロイター通信の取材に対し、警察の対応を「非常に攻撃的」と批判。20日の午後7時に抗議活動を再開する意向を示した。これに対し、リスボン警察の責任者は撤去について、冷静かつ適切な対応だったと説明した。退去要請に応じなかった55人が拘束され、2人が手当てを受けたという。ポルト市長は抗議が平和的かつ合法的に行われる限り、住宅問題に関する市民の声に耳を傾けると述べた。

ポルトガルでは住宅価格が2017年以降、2倍以上となり、新規契約の家賃もほぼ2倍に上昇した。特にリスボンなどの大都市では、住宅価格の高騰に加え、観光や外国人の長期滞在者の増加も住宅需給を圧迫している。

抗議参加者らは立ち退きを容易にし、新規賃貸契約の家賃上限規制を撤廃する法案の取り下げを要求している。同法案は議会で初回審議を通過した。住宅をめぐる不満はスペインやフランスなど周辺国でも抗議デモにつながっており、生活費上昇への反発が欧州各地に広がっている。