マクロン氏とカーニー氏、仏領サンピエール島で結束確認、トランプ氏の地図投稿に対応

今回の会談は米国との関係変化を背景に、フランスとカナダが経済や安全保障で協力範囲を広げる動きを示す場となった。

フランスのマクロン（Emmanuel Macron）大統領とカナダのカーニー（Mark Carney）首相は20日、カナダ東部沖に位置する仏領サンピエール島・ミクロン島で会談し、両国の関係を一段と強化する方針を確認した。今回の会談はトランプ（Donald Trump）米大統領が数週間前、同島を星条旗で覆った地図をSNSに投稿した直後に行われたもので、フランスの主権を示す象徴的な意味も持つ。

サンピエール島・ミクロン島は北米に残るフランス唯一の領土で、人口は約5800人。マクロン氏の同地訪問は2014年以来12年ぶりで、フランス大統領としては異例の訪問となった。一方、カナダ首相が同島を訪れるのは今回が初めてで、両国が地理的に近い場所で関係強化を確認する機会となった。

トランプ氏が投稿した地図には、米国やカナダ、グリーンランド、アイスランド、メキシコ、中米、カリブ海地域などが星条旗で覆われ、サンピエール島・ミクロン島や仏領カリブ海地域も含まれていた。フランス政府は当時、公式な反応を示さなかったが、今回の訪問でマクロン氏は同島について、仏領であることに疑いはないとの立場を示した。

会談では米国との関係だけでなく、エネルギー、宇宙、気候変動、安全保障、通商など幅広い分野で協力を深めることを確認した。マクロン氏はカナダの液化天然ガス（LNG）輸出をアジアだけでなく欧州にも拡大することへの期待を示し、エネルギー分野での具体的な協力に意欲を示した。

カナダは近年、米国との関係が緊張する一方、欧州連合（EU）との関係強化を進めている。EUはカナダを初の「準加盟国」とする可能性について門戸を開いており、マクロン氏はフランスとして支持する考えを示した。ただし、EUとカナダの包括的経済貿易協定（CETA）でさえ、署名から10年以上が経過した現在も一部加盟国の批准が完了しておらず、さらなる統合には課題も残る。

カーニー氏は気候変動や民主主義の規範への圧力、主権をめぐる新たな脅威を挙げ、両国の結び付きを強める必要性を強調した。マクロン氏も、両国は民主主義、法の支配、国際法、自由で公正な貿易などを重視していると述べた。

今回の会談は米国との関係変化を背景に、フランスとカナダが経済や安全保障で協力範囲を広げる動きを示す場となった。