ラトビア・ベラルーシ国境で移民トンネル見つかる、ラトビア政府が取り締まり強化
ラトビア南東部国境をめぐっては、不法移民の流入が増えており、政府は組織的な犯罪ネットワークがベラルーシ側から移民を送り込んでいるとみて警戒を強めている。
ラトビア政府は11日、ベラルーシ国境下でトンネルが見つかったと明らかにし、ベラルーシ側から欧州連合（EU）域内への不法入国を支援している密航業者の摘発を強化する方針を示した。ラトビア南東部国境をめぐっては、不法移民の流入が増えており、政府は組織的な犯罪ネットワークがベラルーシ側から移民を送り込んでいるとみて警戒を強めている。
ドンブラバ（Jānis Dombrava）内相は記者会見で、国境警備隊、警察、国軍、治安機関の連携を強化すると説明した。ドローンの活用も拡大し、不法入国を試みる移民を早期に発見して拘束する体制を整えるという。ラトビアとベラルーシの国境は約173キロに及ぶ。
クルベルグス（Andris Kulbergs）首相は犯罪組織がベラルーシから移民をラトビアへ送り込み、EUの域内国境管理がないシェンゲン圏へ入るための経路として利用していると指摘した。移民の多くはラトビアを最終目的地とせず、豊かな西欧を目指しているとみられる。クルベルグス氏はラトビアが「入口」になってはならないとの考えを示し、国境周辺だけでなく、移民を国内から目的地へ運ぶ組織や、移民を支援する拠点も標的にするとした。
政府はこの取り締まりを「オペレーション・ウェアウルフ（人狼作戦）」と名付け、密航ネットワークの解体を目指している。クルベルクス氏は組織の運営者を摘発し、活動を終わらせると誓った。
ラトビア政府は今回の不法移民問題を「ハイブリッド戦争」と位置付け、国境警備隊の人数を倍増させている。今後はエストニア、リトアニア、ポーランドなど近隣国とも協力し、移民の流入経路を封じる方針だ。
リトアニアでも7月、ベラルーシから移民が入国するために利用していたとされるトンネルが発見されており、東欧の国境で密航ルートへの警戒が強まっている。
