米国のグリーンランド軍事強化、デンマーク・自治政府「主権は損なわれない」

トランプ氏がグリーンランドの支配を求めたことで米欧関係やNATO内部に緊張が生じていただけに、今回の合意がその外交的緊張を収束させるかも注目される。

デンマークとグリーンランドは19日、米国との間で合意したグリーンランドでの米軍の大幅な駐留強化について、島の主権を損なうものではないとの立場を示した。トランプ（Donald Trump）米大統領は前日、合意によって米国がグリーンランドの安全保障を「恒久的に管理する」と表明しており、合意の具体的な内容が明らかになっていないことから、今後の権限関係が焦点となっている。

3カ国はグリーンランドに米国が大規模な軍事的プレゼンスを構築することで合意した。合意では、米国の敵対国が同島に基地を設置したり、軍事的プレゼンスを持ったりすることを認めないほか、重要分野への投資についても米国の承認を必要とする内容が示されている。ただし、米軍の規模や外交政策、天然資源などに関して米国に権限が移されるかどうかは明らかになっていない。

トランプ氏は自身のSNSへの投稿で、合意によって米国がグリーンランドの安全保障や「その他すべての必要事項」を恒久的に管理できると主張した。一方、グリーンランド自治政府のニールセン（Jens-Frederik Nielsen）首相は、合意案がデンマーク王国の主権と領土保全、そしてグリーンランド住民の自己決定権を認めるものだと強調した。

デンマークのラスムセン（Lars Løkke Rasmussen）外相も、合意によって北極圏と北大西洋の安全保障を強化しつつ、デンマーク側が譲れない条件を守ることに期待を示した。合意は来週、国連総会に合わせて正式に署名される見通しだという。

グリーンランドでは米国との関係強化に慎重な声も出ている。住民からは米国による支配を望まないとの意見が示されており、今回の合意が実際にどこまで米国の権限を拡大するのかが今後の争点となる。

トランプ氏がグリーンランドの支配を求めたことで米欧関係やNATO内部に緊張が生じていただけに、今回の合意がその外交的緊張を収束させるかも注目される。