独極右インフルエンサー、米国務省に新メディアネットワークへの資金援助を申請

ザイブトさんは自らをリバタリアンと称し、極右政党「ドイツのための選択肢（AfD）」を支持している。

ドイツの極右インフルエンサー、ナオミ・ザイブト（Naomi Seibt、25歳）さんが政治的な情報発信を目的とする新たなメディアネットワークの立ち上げに向け、米国務省の資金支援プログラムに申請した。地元メディアが10日に報じた。

ザイブトさんは自らをリバタリアンと称し、極右政党「ドイツのための選択肢（AfD）」を支持している。申請したのは表現の自由、国家主権、移民の影響などをめぐる問題に取り組む欧州の組織を支援する米国務省のプログラムだという。申請の結果は明らかになっていない。

ザイブトさんが構想するメディアネットワークは「Freedom Alliance of the West（西側の自由同盟）」と名付けられ、ソーシャルメディア上のチャンネルを設けるほか、表現の自由に関する訴訟を扱う弁護士、オルタナティブメディア、世論調査機関などとの連携を計画している。

ザイブトさんは気候変動懐疑論者として注目を集め、その後、米実業家イーロン・マスク（Elon Musk）氏がX（旧ツイッター）で頻繁に投稿を取り上げるドイツ人論客の一人となった。オンライン上での発信力を背景に、ドイツ国内だけでなく米国の保守・右派勢力との接点も強めてきたとみられる。

ロイター通信によると、ザイブトさんは2025年に米国への政治亡命を申請した。今回の資金申請は同氏が米国を拠点に政治的なメディア活動を拡大する動きの一環とも受け取れる。

ザイブトさんと米国務省は報道に関するコメントを出していない。今回の申請が認められれば、米政府の資金が欧州の右派・極右系の政治的言論を発信する新たなメディア形成に使われる可能性があり、資金提供の目的や審査基準をめぐって議論を呼ぶことになりそうだ。